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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-07 14:12:36 (2409 ヒット)

オランド氏、仏大統領に サルコジ氏破る 17年ぶり左派政権(東京2012年5月7日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050790135555.html

 フランス大統領選は6日、決選投票が実施され、即日開票の結果、社会党のフランソワ・オランド前第一書記(57)が、二期目を目指した保守系与党・国民運動連合のニコラ・サルコジ大統領(57)を破り当選を決めた。1958年の第五共和制発足後、社会党の大統領はミッテラン氏以来、17年ぶり二人目。現職大統領が敗れるのは31年ぶりとなった。任期は2017年までの5年間。
 欧州債務危機の下、失業対策や経済政策が争点となり、オランド氏は、公務員の増員や富裕層への課税強化などを打ち出した。サルコジ氏はドイツのメルケル首相とともに危機克服に向け、欧州で主導的な役割を果たしたが、国内経済の低迷が厳しく判断された。
 昨年から、危機に見舞われたギリシャ、イタリア、スペインで政権が次々に交代した流れは、大国フランスでも止まらなかった。
 (中略)開票率91%でオランド氏は51.6%を得票し、サルコジ氏は48.4%だった。投票率は81%に達した。(後略)

仏大統領選、オランド氏勝利 緊縮以外の選択示唆(日経2012/5/7)
http://s.nikkei.com/J4XpMm

(前略)欧州債務危機が続く中で、オランド氏は財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、欧州連合(EU)の財政規律を強化する新条約見直しや欧州中央銀行(ECB)の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えた。6日夜には「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べた。
 アフガニスタンの仏軍駐留を2012年内に撤退するとも公約しており、欧州や世界との関係が注目される。内政では、高止まりする失業率改善や生活向上に重きを置き、ガソリンなど燃料価格の3カ月間凍結や教育分野で6万人を雇用するなどの政策を主張。こうした政策が国民の支持を得た半面、財政出動色が強い公約が少なくない。(後略)

選挙期間中のオランド氏の発言(村野瀬玲奈の秘書課広報室より)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3414.html

▼これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。(2012年1月22日)

▼平等のために私たちは行動しなければなりません。なぜなら、10年来、平等はあらゆるところで後退しているからです。…1パーセントの特権的フランス人は、社会のそれ以外の部分から離れています。…私はこれらの特権の終焉の大統領になります。なぜなら、この時期の間、限りなく裕福になる者がいるかたわらで非正規雇用が広がり、貧困がすすみ、800万人の人々が貧困ライン以下の生活をしていることを認めることができないからです。その貧困者にはあまりにも多くの子どもたちもいます。(2012年1月22日)

▼正義のフランス。そこでは、カネは本来あるべき場所、つまり、主人ではなくて下僕の地位に戻されるでしょう。(2012年1月22日)

▼私は、私が自分の国について持っている意思をヨーロッパへのそれと切り離すことはありませんし、社会主義者として、左派の者として持っている私の理想をヨーロッパから切り離すことはそれ以上にありえません。…私は、現職大統領(サルコジ)とその首相および政府によって署名されている欧州協約の再交渉を行ないます。(2012年4月25日)
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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-05-06 11:35:22 (735 ヒット)

原発稼働ゼロ:国内50基止まる 泊原発3号機運転停止で(毎日2012年05月05日)
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000m040095000c.html

 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)は5日午後11時3分、定期検査のために運転を停止した。これで国内の原発50基全てが止まった。 

 泊3号機は同日午後5時に出力低下の作業を開始し、順調に作業を終えた。約2カ月半の予定で定期検査に入るが、その後に政府が求める安全評価(ストレステスト)などをしなければならず、再稼働のメドは立っていない。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-04-27 22:59:01 (934 ヒット)

東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記(2012/4/27産経)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120427/biz12042718580050-n1.htm

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、公的資金による1兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成25年度から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次進めるとしたほか、7月から家庭用電気料金を10%値上げすることも明記した。

政府は7月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。総合事業計画は、東電の今後10年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は5月の連休明けにも計画を認定する見通し。……政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。(後略)


「東電解体」はすでに始まっている(Foresight)
http://www.fsight.jp/article/11135

……政治的配慮や関係者の思惑などを排除して、信頼できる研究者やアナリストの試算を冷静に積み上げて行けば、これから東電にのしかかる原発事故処理費用は50兆円内外という気の遠くなるような金額になることが浮き彫りになる。
……政府の「一時国有化」案では、機構が1兆円規模の公的資金を東電に注入し、金融機関も1兆円規模の追加融資を実施、官民合計で2兆円の資金支援を想定している。……しかし、廃炉や除染のコストを正確に見通せば、たかだか2兆円は付け焼き刃的な効果しかもたない。「東京電力」という組織の器はこれ以上の延命に耐えられそうにない。
……「結局は東電を法的処理し、発電所や送電設備、ビルや保養所などあらゆる資産を売り払ってできるだけ債務を弁済し、あとは金融機関に泣いてもらうしかない」といった声がアナリストたちの間から聞こえてくる。電気料金の値上げや除染費用の政府の肩代わりなど、国民に負担を求めるとすれば、その後であるべきだろう。(一部抜粋)

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-04-09 21:10:13 (1264 ヒット)

石垣港にPAC3 民間地、基地に一変(琉球新報2012/4/8)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189699-storytopic-3.html

 渡辺周防衛副大臣の視察に合わせ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている石垣港の新港地区内の一部が7日、報道陣に公開された。PAC3発射機や化学防護車、野営用のテント、自衛隊車両がずらりと並び、普段は工事車両や砂利置き場以外何もない民間地が即席の「基地」に様変わりした。

 北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」の打ち上げに備え、北の方角に向けられた発射機2基、隊員が宿泊するテントはおよそ100張り。そのそばには自衛隊車両やヘリが並ぶ。渡辺副大臣の訪問を受けた化学防護車の隊員はガスマスクを装備し、万全の体制で準備していることをアピールした。

 「MP(ミリタリーポリス)」の腕章を付けた隊員が所々に配置され、周囲を警戒。迷彩服を着た隊員が隊列を組んで行進する姿も見られた。

 石垣島にPAC3が搬入されたのは5日。その後、新港地区に向かう道路は警察によって封鎖され、一般の人が近づけないようになった。同日、新港地区の砂置き場で遊ぼうとしていた小学生の男児2人が知らずに自転車で警察の検問を越えようとして止められた。

 「ミサイルが来ているのは知ってたけど、砂置き場まで行けなくなっているとは思わなかった」。男児は無邪気に答えたが、その時点で自衛隊員が銃を携行していることは地元関係者に知らされていなかった。

 渡辺副大臣は「国を守るという観点から、ご協力、ご理解いただきたい」と強調するが、銃携行の詳細を明かさないなど一般市民へ十分な情報は公開されていない。

 「自衛隊の施設外にこれほど大展開するのは初めて」(渡辺副大臣)だが、「衛星」への不安感からか、住民は「常駐部隊配備の地ならし」と感じていても、目立った抗議行動はなく「PAC3配置で安心感が出た」との声も聞かれる。

 平和憲法を守る八重山連絡協議会の仲山忠亨(ちゅうきょう)会長は「市民に不安感があり、これまでと違って抗議行動はやりづらい」と吐露。「防衛省は北朝鮮の『衛星』発射を利用し、自衛隊基地配備の布石を打っているとしか考えられない。これほど大げさに展開する必要があるのかと思う」と危機感を募らせた。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-31 06:25:28 (1492 ヒット)

福島原発(刑事)告訴団へ1千名を目標に告訴人参加を訴えます
弁護団等を講師に、勉強会を各地で開催。被害を明らかにする陳述書を作成し、福島地方検察庁に集団告訴(第一次2011年6月11日)します。

以下の公式サイトで会則・活動計画等をご確認の上
メールで「氏名・住所・電話・メールアドレス・会費の納入口数・金額・送金日」を記入し
nyuukai@1fkokuso.org
にお送りください。

公式サイト:http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

会費:1口(1000円)以上

送金先:ゆうちょ銀行 普通口座 記号18250 番号3658461
    口座名福島原発告訴団

    ゆうちょ銀行口座より
    「ゆうちょ店 名:八二八 (ハチニハチ)、店 番:828
    預金種目:普通預金、口座号:03658461」
    ※振り込みは無料

 <呼び掛け  いわき市議・佐藤和良>

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-27 02:47:51 (1510 ヒット)

市民運動監視は「人格権の侵害」自衛隊に賠償命令(朝日2012/3/26)
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260214.html

 市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北6県の107人が監視活動の差し止めと約1億円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、「人格権を侵害した」として、5人に対して計30万円を賠償するよう国に命じた。ただ、監視活動の差し止め請求については却下した。

 原告側は、自衛隊のイラク派遣が問題になった2004年、仙台市の男性写真家が市民団体の代表として反対デモを主催した模様を陸上自衛隊情報保全隊に監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。

 自衛隊が監視していた経緯は、共産党が07年6月、自衛隊の内部文書を公表したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受け、同年10月、活動内容を内部文書に記載されていた4人が提訴。09年までに103人が原告に加わっていた。

 「自衛隊による市民監視内部資料」(旗旗ダウンロードコーナー)

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-27 02:39:47 (1414 ヒット)

汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも-福島第1原発・東電
(時事通信2012/03/26)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032600921

 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。

 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。

 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-03-20 00:42:58 (916 ヒット)

秘密法案、今国会を断念=「知る権利侵害」批判受け-政府・民主
(時事通信2012/03/19)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900631

 政府・民主党は19日、国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化を柱とする秘密保全法案の今国会提出を見送る方針を固めた。与野党や言論・法曹界が「国民の知る権利が侵害される」と強く反対。これに加え、法制化を提言した政府の有識者会議の発言メモ破棄も判明し、手続きが不透明との指摘も出ていることから、仕切り直しが必要と判断した。

 同法案の今国会提出について、民主党国対幹部は19日、「難しい」と言明。法案の事前審査に当たる党の政策調査会関係者も「見通しが立たない。党内議論も十分な時間を要する」と述べた。
(中略)
 
 政府は昨年10月、「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村長官)で、秘密保全法案を今国会に提出する方針を確認、法案化に着手した。これに対し、日本新聞協会は昨年11月、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」と法制化に反対する意見書をまとめ、藤村長官に提出。日本弁護士連合会も22日に都内で反対集会を開き、民主党の辻恵衆院議員ら複数の議員が参加を予定している。

 また、政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」が議事録を作成せず、出席者の発言メモも事務局である内閣情報調査室が破棄していたことが発覚。社民党の福島瑞穂党首は「公文書管理法に反する可能性もあり、法制定を進めることは許されない」と批判していた。

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投稿者 : シンパさん 投稿日時: 2012-03-01 04:08:17 (952 ヒット)

■脱北者の北朝鮮への強制送還中止を求める日本NGO緊急声明

 現在、中国では数十名から数百名に及ぶ脱北者が不当逮捕され、本人の意志に 反して北朝鮮に強制送還されかねない状況にあります。韓国では連日抗議集会や、 国会決議、そして国会議員の中国大使館前断食座り込みなどが行われています。
2月21日から断食座り込みを行っている朴宣映議員は拉致問題にも深い関心を示してきた方です。UNHCRもこの事態に対し、中国に脱北者の身辺保護を要請しています。しかし、中国政府は現在まで、彼らを不法入国者として北朝鮮に強制送還する姿勢を変えていません。

 私たちは脱北者たちの生命と人権を守るために、彼らの北朝鮮への強制送還に反対し、韓国における中国政府への抗議行動に自由、民主主義、人権という普遍的価値を共有する隣国として連帯の意志を表明します。

 脱北者たちは、北朝鮮に送り返されれば、強制労働、拷問、場合によっては処刑が待ち受けている危険性があります。特に金正日死亡から100日間の哀悼期間である今日、「裏切り者は3代を滅ぼせ!」と上から指示が下ったという情報も伝わっています。

 中国政府は、脱北者は不法入国者であって難民ではないと強弁しています。帰国すれば政治的理由で拷問、処刑される可能性が高い脱北者は国際法上の難民の地位を所持していることは自明です。難民としての地位が確認されれば、中国政府が彼らを保護する責任があります。たとえ難民資格がないという中国政府の立場に立ったとしても、「不法入国者」を強制出国させるときには本人の意思と受
け入れ国の同意を確認した上で出国先を決めるのが文明国としての最低の義務です。

 脱北者の中には韓国に親族がすでに生活している者もおり、また韓国憲法では彼らは皆韓国国民として保護されるべき存在です。韓国政府が彼ら脱北者を受け入れる姿勢を示している現在、彼らが北朝鮮ではなく、希望する韓国に行く権利は法的にも人道的にも正当なものであり、中国政府は彼らの意思を尊重しなければなりません。現実に、中国以外のいくつかの国家では、脱北者を仮に不法入国者として逮捕しても、彼らの意思を確認した上で、希望する国への出国を認めています。中国政府が強制送還を続けることは、中国の文明国家としての名誉を深く傷つける行為です。

 日本人拉致問題について日本政府は国際社会に対して、人権尊重の立場から解決への協力を求めています。そうであればこそ、脱北者問題についても日本政府は普遍的人権の立場からできることをしなければなりません

 私たちは以下のことを中国政府及び日本政府に対し訴えます。

1.中国政府は、現在拘束している脱北者の北朝鮮への強制送還を即時中止してください。

2.中国政府は、脱北者の安全を保障し、脱北者受け入れを表明している韓国政府と連携して、彼らを韓国に移送してください。

3.日本政府は、北朝鮮人権法の精神と人権の尊重という普遍的価値観に立脚して、中国政府に脱北者の北朝鮮送還を中止するように求めてください。

2012年2月27日

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 代表 三浦小太郎
北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤 博
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
特定失踪者問題調査会 代表 荒木和博
NO FENCE(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会) 共同代表 小沢木理・砂川昌順


もし、上記声明文に共感いただけるかたは、出来るだけ多くの国会議員、マスコミに転送ください。皆さんのメールが多ければ多いほど、脱北者の命を救うことにつながります。(三浦)

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投稿者 : 草加耕助 投稿日時: 2012-02-23 00:06:14 (1247 ヒット)

南相馬市の土壌、108万ベクレル 市民団体が測定「緊急事態」(2012/2/20日経)
http://s.nikkei.com/wkeAqm

 福島県南相馬市の市民団体が20日、市内で記者会見し、旧緊急時避難準備区域(昨年9月解除)だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で1キログラム当たり約108万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

 福島第1原発事故で市内には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、測定した「フクシマの命と未来を放射能から守る会」は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

 神戸大の山内知也教授(放射線計測学)に依頼し昨年12月21日、原町区の駐車場1カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では、土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。

 報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせてよいとは到底考えられない」としている。

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南相馬市で「108万ベクレル」 市民団体、土壌を測定(2012/02/20共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022001001450.html

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