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国家及び地方の財政が厳しいのに何故夫婦職員世帯を高厚優遇しているのですか?。 - 罵倒専用 - 雑談掲示板

国家及び地方の財政が厳しいのに何故夫婦職員世帯を高厚優遇しているのですか?。


投稿ツリー


前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2010/7/4 13:46 | 最終変更
外閣総理大臣首唱官邸  サイトURL
女性公務員は産休中、仕事を全くしないのに給与の10割分が毎月約5ヶ月間も貰える!。
1円も減額されずに真面目に勤労している労働者と同様にです!。
更には、育児時間を1年間も只で貰える。
究極は、3年間も休職できる上、其の休職期間中も共済組合から給料が出る事です。
産後から1年間までは事業所から何と満額の給料とボーナスが出るのです。
2年目から2年間は共済組合から何と給料の8割分が貰えるのですよ!。
共済組合費は女性自身でも負担してはいるが男性も負担しているのですが。
ふざけるな!例えば自営業の女性は産休中も無給だし、ましてや3年間までも給与の8割分なんて全く貰えないよ
不公平な制度である。民主党は公務員女性が得するような政策制度の悪用利権政治不平等政策をやめろ!。
3年間もの、給与の8割分毎月は所謂国民が納める血税で賄われている税金の無駄使いはやめろ!。
夫婦で公務員世帯については、妻の産休中の所得税や住民税及び社会保険料の事業主負担分(健康保険料、年金保険料など)を配偶者である夫に負担させる様に法改正を行う事が緊急に必要である。
日本国では、公務員の女性が得をする様に法律や条例及び制度が整備されているのですよ。
だから、公務員女性と結婚して夫婦になれば其の夫と子供や自分の親までも幸福に成る様に完璧に法整備されているのだよ。

追伸、政府は総務省と人事院に今までの反省を促し改善策を策定させ国民に分かりやすく示す様に命令しろ!。
投票数:0 平均点:0.00
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2010/7/4 15:42 | 最終変更
草加耕助  管理人   投稿数: 1002
定期的に投稿されているこの手のやつには特になんの興味もないので放置しておりますが、今回は少し興味をもちました。

私は働きながら夜学を卒業した者ですが、そこには地方や国家の公務員も多くおられ、自然と友人もできました。
で、結婚して出産された方も何人もいますが、出産してから1年とか、ましてや3年間も給料をもらいながら休職していた人は一人もいませんでした。つか育児休業そのものを取得した人は一人もいませんでした。通常の産休(14週間)で復職してしまう。それはどこの現場でも大差なく、一年以上も育児休業をとる人は例外的な存在です。

これは大変によろしくない傾向だと思うのですが、どこの現場も忙しい中、自分だけがいつまでも休んでいるのは気が引けるという、極めて日本人的な理由で復職してしちまうのです。ですが、企業に対して育児休業を認めよ、できるだけ所得も保障することが望ましいとか指導・推進していくべき公務員がそんなことでは大変に困るんですよ。たとえば過労死撲滅とか、休みをとろうという指導をしていた公務員が、ほとんど休みがとれずに夜遅くまで働いているのを見聞きしましたけれど、それじゃ漫画もいいとこです。そういう本人がちゃんと休んでこそ説得力があるというものなんです。おまけに違法なサービス残業までしているのは、何をか言わんやですよ。

今や少子高齢化社会を迎えて、出産と育児を全社会的な負担で保障し、男性がこの分野に積極的にかかわり、女性の社会参画と両立させることが国家的な課題としてすべての国民に問われています。なのに公務員がちゃんと育児休業もとっていない(とれない)現状で、まして民間企業が自分から率先して応分の負担をするわけがありません。民間企業は自分だけは社会的な負担を免れようとし、そのしわ寄せをすべて勤労者国民に負わせるのです。ふざけるな!と言いたいです。まず、すべての公務員がしっかり育児休業をとることからはじめ、それを国が民間企業に広める努力をするべきですが、現状はそうなっていない。

さて、投稿内容は平成3年に前政権が制定した「国家公務員の育児休業等に関する法律」を、政権交代したのだから撤廃せよという主張になるのでしょうか?ですがまるで民主党が制定したみたいな書き方ですね(笑

私はこの法律の名前にある「国家公務員の」をはずして、全国民に適用されるべく努力するべきだと思いますけどね。ここに書かれている権利はすべて正当なものですから。自分のキャリアや昇給を棒にふって、どこまで子供のために尽くすのか、その範囲を子供が3歳になるまでの期間で自己判断で調整するのは、誠に理にかなった妥当なものだと思います。子供は3歳まで親のどちらか(もしくはそれにかわる人物)がついているべきです。母親とか女性だけの問題ではありません。夫婦の判断して、母親が復職してキャリアを維持すべきだと判断したら、父親が3年間休職してもいいし、そういう選択が普通に行えるような社会であるべきです。この点、投稿から察するに、あなたは女性差別の塊のような人で、「超極端な究極の差別主義者」が例外なくみんなそうであるように、あなたももはやそれが差別であることにさえ気がついていない、差別だと言われると反発して自分の殻に閉じこもって耳をふさいでしまうタイプの人なのですね。育児というのものを、まるで「休めていいね」くらいに軽く考えているんでしょうね。

育児休業中に健康保険や年金が全額自己負担になるのでは、育児休業の意味は半減します。へたするとそのためにアルバイトしないといけません。民間企業でも、先を見越して「出産退職」を防ぎたい先見の明があるところでは、これを全額会社負担にするところもあります。出産で退職してしまうのは、普通の根性では育児の負担に耐えてキャリアを維持することができないからです。その負担はすべて差別的に女性にのみ負わされてきました。出生率の低下は、おこるべくしておこったことで、その反省が求められているときに、何を現状に反することを言っているのですか?国を滅ぼしたいのなら、何も言いませんけど。

もし、公務員を批判したいのであれば、「国家公務員の育児休業等に関する法律」から、「国家公務員の」をはずす努力が十分であるのかということでしょう。もちろん、出産・育児という自分たちの当たり前の権利を守るのは当然です。その努力を批判するのは間違っています。そして今や、その当たり前の自分の権利を守ることさえ多大な労力を使わないといけない。その現状で酷なことを言うようで辛いですが、やはり自分たちの権利を守りたいというだけでは、社会の支援は得られずに個別撃破されてしまう。そうではなく、全社会的に国民の育児の権利を守り抜く、国・行政・地域・企業・家庭・個人がそれぞれ応分の負担をわかちあうべきだという、普遍的な課題の中に自分たちの権利保護を位置づけるべきだと思います。

勤労者と使用者の攻防の中で、私たち国民の側が確保してそれをさらに広げ、押していくべき事項において、逆に使用者の味方をして勤労者の権利を押し戻していく、それでは自分で自分の首をしめて自分に返ってくるばかりです。
今や「官製ワーキングプア」という信じられない存在まで出現しています。公務員の権利削減と民営化をとことんまで推し進めた先には、それを数倍する民間労働者への犠牲のしわ寄せ、そしてぺんぺん草も生えない効率優先の社会が待っています。
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